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アメリカ・イラン開戦間近か?

新年早々の1月3日、アメリカはイランの軍である「イラン革命防衛隊」の司令官「カセム・ソレイマニ司令官」を殺害したと発表しました。アメリカはなぜイランの司令官を殺害したのかを解説します。

犬猿の中、アメリカとイラン

1950年〜70年代はアメリカとイランは協力関係にある国家でした。
それを利用して、アメリカはイランの原油利権を確保しようとしていましたが、利益を吸い上げられるだけの状態や、イラン国内の経済的困窮に対して、徐々にイラン国民の不満が溜まっていき、1979年に親米であった政権が崩壊し、政治はガラっと変わりました。

親米国家から反米国家になったのです。
この出来事をイラン革命といいます。

イラン革命後のイランは、他の中東の国家に対してもアメリカの影響下から脱却するよう、提言をしていきます。
また、アメリカの同盟諸国に対するテロ活動の為の資金援助をするなど、反米行動はエスカレートしていきました。

この時からお互いに憎み合う対象となっていったのです。

さらにイランでは、反米デモ隊・組織によって、アメリカ大使館が占拠されるという事件が発生し、実に約1年近くも占拠されました。
大使館の占拠事件は「アルゴ」という映画にもなっていますので、興味ある方は見てください。とてもクオリティの高い映画となっていますよ。

イラン イラン
アメリカは悪魔である
アメリカ アメリカ
イランは世界の悪の枢軸である。テロ組織の親玉だ。

という感じで、ずっとバチバチ状態が続いてきました。

イランの核開発問題と制裁

2002年頃、イランが核開発を行なっている事が明らかになりました。
イランは平和的利用(原子力発電所)が目的だと主張しましたが、欧米諸国は納得しません。

欧米諸国としてはイランに核開発を許してしまえば、周辺の中東諸国もそれに追随して核開発を行なっていきます。
そうなってしまうと、欧米諸国の中東戦略は困難を極めるものになり、地域の安定も難しく、世界的に危険な影響を与えると考えて、イランに核開発を止めるよう忠告をしてきました。

が、前述の通り、イランは平和利用が目的として開発を止める事はありませんでした。

アメリカは2001年にテロ攻撃された経験がありますから、テロ組織を支援している疑いのあるイランに対してとても厳しい制裁を与えていきます。

  • アメリカの金融機関に対してイランの銀行との取引を制限。
  • イラン中央銀行と取引した国はアメリカの銀行との取引を禁止する事ができる法律を策定。

つまり、イランとは取引をするな。取引をしたらその国にも制裁を与える。
イランとアメリカ、どちらに付くべきかを選べ。
という事ですね。

この制裁を支持する国は多く、というかアメリカがそういうなら・・って事だと思いますが、そのおかげでイランの経済はガタガタになっていきます。イランは確実に経済制裁のダメージが蓄積して疲弊していったのです。

疲弊したイランは2016年に欧米諸国と、とある合意を結びます。
核開発の大幅な制限、軍事施設の条件付き査察を欧米諸国に認める代わりに制裁を緩くするというものです。

これをイラン核合意といいます。

核合意はアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・ロシア・中国の6カ国が中心となって実現したものです。

しかし、ご存知のトランプ大統領が、一方的に核合意を離脱する!と2018年に発表しました。
トランプ大統領は前アメリカ大統領のオバマが大嫌いです。
オバマが実行した政策は片っ端から否定してひっくり返すのがトランプ大統領の趣味みたいなものですから、核合意も離脱となりました。

トランプ大統領 トランプ大統領
核合意は欠陥だらけの仕組みだ。意味がない!

と、イランへの経済制裁を独自に開始。
またアメリカとイランの関係は悪化していくのです。

イランの戦闘的行動とアメリカによる司令官殺害

アメリカを敵対視するイランはここ数ヶ月内で、どのような行動を行なってきたかというと、

  • ホルムズ海峡上空でイラン革命防衛隊が米軍無人機を撃墜。
  • イラク内の基地がイランの支援を受けるイスラム教シーア派武装組織にロケット弾にて攻撃される。米民間人が死亡。米軍も負傷。
  • イラク国内のアメリカ大使館が親イラン派の人々に攻撃される。

などなど、直接的にも間接的にもアメリカを標的とする攻撃を行なってきていたのです。

トランプ大統領はこうした経緯も含めて、イラクのNo2とも言えるカセム・ソレイマニ司令官を殺害するよう指示をしました。
特に今回の殺害の決め手となったのは武装組織によるロケット弾攻撃です。

トランプ大統領 トランプ大統領
なんや!イランが支援している組織がロケット弾でアメリカ人を殺しとるやないか!報復するべきだろ!何か案だせ!
アメリカ 米軍幹部
用意しました。以下の案はどうでしょう?
A案:新イラン派の武装組織を空爆する。
B案:武装組織を支援しているイランのNo2司令官を殺害する。
アメリカ 米軍幹部
(A案が現実的だし、それ選んで欲しいから絶対選ばないはずのB案も入れたった。)
トランプ大統領 トランプ大統領
OK! A案でいくぞ!空爆や!

こうして、米軍はイランが支援するイラク国内の武装組織を空爆しました。
しかし、イラク国内の親イラン派のデモ隊が反発!イラク国内のアメリカ大使館を攻撃しました。

その様子をテレビの報道で見ていたトランプ大統領。

トランプ大統領 トランプ大統領
(イライラ)なんや!こいつら!イラつく奴らだな!
もうええ!手っ取り早く片付けるぞ!
おい!B案や!B案をやれ!元から潰すしかない!
アメリカ 米軍幹部
はい・・(マジかよ・・・絶対ヤバいだろその選択は・・アホかよ・・)

となり、カセム・ソレイマニ司令官の殺害へと至ったのです。
米軍幹部も驚いたまさかの司令官の殺害案を命令したトランプ大統領は、これからも徹底的に戦う姿勢を見せています。

司令官殺害後の反応

イラン イラン
許さない。絶対にアメリカに報復を行う。
トランプ大統領 トランプ大統領
報復を行えばさらなる反撃を行う。ちなみにイラン国内の52箇所の文化施設をターゲットにする。お前らが大切にしている文化をぶっ壊す。
イラン イラン
なら私たちはアメリカ関連施設の300箇所を攻撃する。
イラク
トランプさぁ、僕たちは同盟関係ではあるけど、ちょっと言わせてくれ。今回の殺害はさすがにちょっとやりすぎたんじゃない?
ちょっとさ、こちらも巻き込まれたりして大変だからひとまずイラクに駐留する米軍を撤退させてよ。イラク議会ではもうその法案通っちゃったからさ。いやー、さすがにやりすぎでしょ。
トランプ大統領 トランプ大統領
はぁ?何言ってんの?お前ら米軍を追い出したら、お前らにも見たことないくらいの制裁するからな!
イラク
(・・・暴君!)

一方、核合意を取りまとめていた、その他の国の反応はというと、

ロシア ロシア
やりすぎ。アメリカは国際法違反でしょ。
中国 中国
やりすぎ。アメリカは国際法違反でしょ。
イギリス イギリス
まぁ仕方ないっちゃ仕方ない。
フランス
中東情勢を安定させる事が重要。
ドイツ
緊張を緩和させなければいけない。

と、中国とロシアは明確にアメリカを批判しています。

為替相場にはどのような影響があった?

米ドル円相場においては、円買い・ドル売りが進み、米ドル円相場は下落しています。

これは「有事の円買い」と言われる現象で、安全資産と言われる円を買う動きが加速したものと思われます。

本来、年末年始はあまり相場が動く事はないのですが、今回は戦争に発展しかねない有事という事で取引量が少ないながらも1円ほどは動いています。

この時に売りトレードしていたならば、約44,000円の取引で、10,000円ほどの利益が出ていた事になりますね!お年玉をゲットできた人も多いのではないでしょうか。

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今年もニュースを読み解いて、利益を出せるトレードをしていきましょう!

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ボス
執筆者:ボス
FXバイボーのボス。FX会社で勤めていた経験もあり、FXに正通している。普段もFXトレードを行っており、プラス収支を叩き出しているが、バーチャル取引では500万円を1億円以上に増やした実績も持つ。