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2020年アメリカ大統領選挙、トランプ大統領とバイデン候補の政策の違いとは?

民主党候補となったバイデン氏とはどんな人物か

バイデン トランプ
政党民主党共和党
年齢77歳(1942年)74歳(1946年)
宗教キリスト教
ローマ・カトリック
キリスト教
プロテスタント
大学デラウェア大学ペンシルベニア大学
前職弁護士不動産会社 経営
不動産投資家
政治歴デラウェア州ニューキャッスル郡議会議員(1970〜1972年)
上院議員(1972〜2008年)
副大統領(2009〜2017年)
大統領(2017年〜)

バイデン氏は1942年生まれの77歳です。
アイルランド系移民の子孫で、ローマ・カトリックの信徒であり、プレスビテリアン(キリスト教プロテスタントの一派)であるトランプ氏とは同じキリスト教でも宗派が異なります。

デラウェア大学を卒業後、シラキューズ大学のロースクールに進学し、法務博士号を得ました。

1969年に弁護士としての活動を開始、間もなく、デラウェア州ニューキャッスル郡の郡議会議員に選ばれました。

1972年にはデラウェア州選出の上院議員となり36年間にわたって上院議員を務めました。上院議員時代には司法委員長や外交委員長などを複数回務め、民主党内でも重鎮とみなされます。
民主党内で位置づけは中道派で、バランスの良さが評価されてきました。

2008年の大統領選挙でオバマ候補から副大統領候補に指名され、2009年にはオバマ政権の副大統領となりました。

2020年の民主党の大統領候補指名の党員集会や予備選挙では当初の劣勢を覆し、指名をほぼ確実なものとします。

外交面・貿易政策面での違い

アメリカ第一主義のトランプ大統領

トランプ外交の特徴は「アメリカ第一主義」です。
就任当初からトランプ氏はアメリカの国益を第一とする外交を展開しました。
イラン核合意からの離脱やWHOからの脱退、同盟国に対し、アメリカ軍の駐留費用の増額を要求することなどは、アメリカの利益を第一と考えるトランプ大統領らしい外交政策といえるでしょう。


就任当初からトランプ氏はアメリカの国益を第一とする外交を展開しました。
イラン核合意からの離脱やWHOからの脱退、同盟国に対し、アメリカ軍の駐留費用の増額を要求することなどは、アメリカの利益を第一と考えるトランプ大統領らしい外交政策といえるでしょう。

同盟国との協調を重視のバイデン氏

一方、バイデン候補はオバマ政権時代と同様、同盟国と歩調を合わせ、国際協調を重視する姿勢を見せています。貿易面でも関税を武器として相手国に個別交渉を迫るトランプ流とは異なり、WTOの枠組みなどを使うのではないでしょうか。

対中国への姿勢

対中国という点では、トランプ政権と同じ、もしくはより強硬な姿勢をとる可能性があります。香港安全法に対するアメリカ議会の反発は激しく、共和党と民主党が超党派で反対しているからです。

対日外交への姿勢

日本との外交に焦点を当てると、トランプ政権の場合はアメリカの国益を優先する傾向が強いため、アメリカ軍の駐留経費増額やアメリカ製品の輸入拡大の要求が強まると予想されます。

バイデン氏が大統領となった場合、駐留経費はどうなるかわかりませんが、アメリカ製品の輸入拡大要求は変わらないか、より強くなる可能性があります。
というのも、民主党政権はアメリカの労働者を重視する傾向があるので、アメリカ製品の輸出拡大により雇用を確保しようという傾向が強まると予想されるからです。

国内経済政策や社会保障政策の比較

大型減税で経済活性化を目指すトランプ大統領

トランプ政権は株高と好調な雇用は政策の結果であるとして国民にアピールしています。新型コロナウイルス対策として大人一人当たり1200ドルの給付金を出すなど、総額300兆円に及ぶ経済対策を発表しました。

また、大型減税を実行し、国民所得を増やすことで経済を活性化しようとしています。

工業力強化により雇用創出を目指すバイデン氏
経済計画について話すバイデン氏 YouTube NBCNEWSより

一方のバイデン氏は7月9日に経済政策を発表しました。
それによると、総額は75兆円。
米国製品の購入拡大や新技術の開発にあて、500万人以上の雇用を創出するとしています。

バイデン氏が政策を発表したペンシルバニア州は「ラストベルト(さび付いた工業地帯)」とよばれ、経済が疲弊している地域です。前回の大統領選挙ではトランプ氏が獲得し大統領選勝利の原動力となりました。

バイデン氏はラストベルトのトランプ支持層を切り崩すため、ペンシルバニア州で政策発表したといってよいでしょう。その上で、バイデン氏はトランプ氏の減税は富裕層や大手企業に恩恵が回ったと指摘し、労働者にも恩恵をもたらすべきだと主張しました。

社会保障は不要だと主張するトランプ大統領

また、社会保障面では、トランプ大統領はオバマ政権時代につくられた保険制度「オバマケア」を廃止するべきだと主張します。これは、伝統的なアメリカの価値観である「健康管理は個人の責任」という考え方にのっとったものです。

低所得者を保護するためにも、社会保障の充実を主張するバイデン氏

バイデン氏は自ら「オバマケア」の制定に携わったことからも、制度の維持・拡大を訴えました。「オバマケア」が縮小されると民間保険に加入できない低所得者は保険未加入になってしまい、満足な治療が受けられないからです。

環境問題への姿勢の違い

トランプ大統領は環境問題に消極的

トランプ政権は2019年11月に環境問題に関する国際的な取り決め(いわゆるパリ協定)からの離脱を一方的に宣言しました。

かねてから地球温暖化に懐疑的だったトランプ大統領は環境規制を大幅に緩和し、経済活動をより活発に行おうとしました。たとえば、石油パイプラインの敷設や化石燃料(石油・石炭・天然ガス)の規制緩和、道路建設や港湾整備など大型インフラ建設に関わる環境評価の手続きの大幅簡素化などを行い、企業負担を軽減しました。トランプ政権は資源開発を優先する姿勢を明確にしたといえます。

環境対策は経済対策になると主張するバイデン氏

バイデン氏はパリ協定からの離脱は暴挙だとして、大統領選挙に勝利した際は直ちにパリ協定に復帰すると明言しています。民主党内の若手議員は「グリーンニューディール」を提唱しています。

環境問題を示すグリーンとローズヴェルト大統領が世界恐慌時代に行った経済対策であるニューディール政策を掛け合わせた新語で、環境関連事業や地球温暖化対策に投資することで新たな雇用を生み出し、経済を成長させようという考え方です。

バイデン氏はグリーンニューディールを主張していたオカシオコルテス下院議員を環境問題などの公約を作るチームの共同議長に指名するなど、グリーンニューディールを重視する姿勢を示しています。

人種問題に対する姿勢の違い

新型コロナウイルスの感染者が増加し、多くの犠牲者が出る中、全米に衝撃的なニュースが流れました。黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人警察官に首を圧迫され殺害されたのです。

秩序維持のためには武力投入も辞さないトランプ大統領

トランプ大統領は秩序を維持するべきだとして警察官や州兵の投入も辞さない姿勢を示しました。黒人の権利擁護を目指すデモの一部が暴徒化し、商店などを略奪する行為がみられたことから、トランプ氏の岩盤支持層である白人保守層はトランプ氏の対応を支持しています。

また、トランプ氏はラテンアメリカからの移民に対し、メキシコ国境に壁を建設するなど移民排除を訴えてきました。

分断を引き起こしたのはトランプ氏だと主張するバイデン氏

バイデン氏は、トランプ大統領はアメリカの分断を引き起こしたとして自らはトランプ氏が作り出した分断を癒す指導者であるとアピールしています。移民に関しては、移民はアメリカ成長の原動力であるとして、移民の締め出しに否定的です。

ヒスパニックとよばれる中南米からの移民はバイデン氏を支持しています。ジョージ・フロイド氏の殺害以降、トランプ氏は人種差別主義者であり、アメリカに分断をもたらしているという批判が強まり、バイデン氏の支持拡大につながっています。

まとめ

トランプ大統領とバイデン氏は国内産業重視という点では類似しており、諸外国に対してアメリカ製品購入を要求する姿勢に変化は見られないでしょう。環境問題や社会保障問題に対しては非常に対称的で、どちらが勝利するかで大きく政策転換が図られることになりそうです。

また、人種問題は現在、トランプ大統領にとって逆風となっており、どのように対処するかは大統領選の行方を占ううえで重要な要素となります。
2020年7月段階ではトランプ大統領への批判が強いですが、大統領選挙は何が起こるかわかりません。

引き続き、アメリカの情勢から目が離せません。

おまけ:FXでは(為替)どうなる?(ボス追記)

FXバイボーを見ていただいている方であれば、投資に興味がある方も多いのかと思いますので、バイデン氏が勝利した場合の現時点での考えられる米ドル円相場方向も掲載しておきます。

ズバリ!ドル安円高!!

と見ています。
前述しているように、バイデン氏は労働者寄りの政策を行う事を目標としており、大手企業には増税する事も目標しています。

大手企業に対して増税をするという事は、株価が下がる可能性がありますね。

株価が下がるという事は、米ドル売りが発生し、結果的にドル安円高になるのではないかという事です。ただし、これは中長期的に続くものではなく、事実アメリカの企業・株価は成長を続けているので、おそらく短期的な変動相場になるのではないかと思われます。

為替相場に重大な影響を及ぼすアメリカの大統領戦は見逃せません!
今後も情報は要チェックです。

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元予備校講師X
執筆者:元予備校講師X
社会科講師歴10年以上の元予備校講師。 学習塾での講師経験を含めると15年以上、社会科講師として教壇に立っていました。 現在はニュース解説記事などを書いてWeb上にアップしています。 目下の関心事はアメリカ大統領選挙とコロナショックが世界経済にどのよう影響を与えるかです。