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消費増税と使い道

消費増税されましたね。
なんか最近、税金やらなんやらで国・地方に持っていかれる金額が多すぎて、うんざりしているボスです。
今日は相場からは離れて、消費税について話したいと思います。

国の消費税収入と使い道

1年あたりの消費税総額ってどれくらいかご存知でしょうか?
2018年の消費税総額はなんと18兆円!

日本の国税全体で約64兆円ですから大部分を占めている事が分かりますね。
さて、この18兆円の消費税は一体どのように使われているかご存知でしょうか?今回の増税ではよく「社会保障と税の一体改革」なんて言われていましたが、改めてこれがどういう事なのかを解説していきます。

消費税の使い道
残りの5割のうち、8割を社会保障(国税)として、2割を地方税として分割されます。
2割分の地方税は都道府県単位に交付金として渡されていきます。

今回は8割分の社会保障としての使い道を解説します。消費税は基本的に以下のように使われます。

年金・医療・介護・子育てという4つの社会保障に対して分配され、使われていきます。

年金

老後2,000万円が必要とかふざけた発表がされて、年金問題に対しての不安が大きく問題になりましたが、年金財源は国民年金や厚生年金ではまかないきれないのが実情です。そこで消費税が投入されています。
ちなみに2018年度の年金歳出(給付額)は50兆円を超えています。

歳入出 厚生年金 国民年金
歳入 48兆0,114 億円 4兆1,740 億円
歳出 46兆4,233 億円  4兆1,607 億円

上記を見ると、あれ?プラスじゃね?じゃあ消費税投入する必要ないんじゃね?と思うのですが、歳入には私たちが直接収めるお金の他に、国庫からの歳入(消費税を含む)や年金積立金を使った投資運用利益も含まれます。
私たちが直接収めているお金だけでは足りないわけですね。

※年金積立金:余った年金歳入金の積み立て。貯金のようなものです。

そして今回は消費増税に伴って、「年金生活者 支援給付金制度」というものが新たにできました。これは年金を受給しているが、それでも低所得となっている人たちのために「さらに年金に5,000円くらいを上乗せして支給するよ」というものです。

年金に関しては上記の情報だけみると、安心できるような気もしない事もないのですが、結局のところ年金納付額は増え続け、年金受給額は減るという事が続いていますので、現在の30〜50代の方達が、まともな年金を受け取るための具体的施策は今の所何もありません。

我々が年金を受け取る時に、

日本
よっしゃ!君ら厳しいだろうから月5,000円プラスしてあげるよ!

なんて言われてもね。

5,000円では、どうにもならんがな・・という感じです。

医療

私たちは健康保険料を払っていますが、これも年々医療費が増大しています。ご存知のように病院の医療費は個人負担は30%です。
残りの70%は私たちが払っている健康保険料などから払われています。

参考までに2017年度の財源は以下の通りです。

保険歳入 21兆2,650億円
医療歳出 43兆710億円

とてもじゃないですが、保険料だけではまかないきれません。
そこで消費税を含めた国庫からも資金投入されてきました。
「個人負担は30%で残りは国が負担!わぁ!日本のこのシステムって素晴らしい!」とかいいますけど、よく考えたら結局ほとんど国民負担じゃねえか!と思います。病気にならなきゃ損損!

とはいえ、実際このシステムで助かっているなぁと思う方も多いと思いますので、これはこれでいいんでしょうね。
ちなみに今回の増税では国民にとって新たな有利な施策があるかといえば特に具体的な発表されていません。

介護

少子高齢化が進む日本では、医療費と同じく介護費用が年々増大しています。
そして介護職員はとても低い給料でとてもハードな仕事を求められています。

そこで今回増税した消費税を投入して、

・介護職員の処遇改善
・所得の低い高齢者の介護保険料軽減

が行われる事になりました。

介護職員の処遇改善、つまり給与アップなどについてですが、月平均8万円相当の給与アップをモデルケースとしています。
ただ、これは問答無用で全ての職員に適用されるわけではありません。
「どの介護士に対して処遇改善を行うかは各事業所の裁量に任せる」となっています。
柔軟な判断ができるといえばできるのですが、これはこれで事業所は頭を悩ませるポイントの一つになりそうですね。

子育て

これが今回の増税の目玉政策といってもいいでしょう。

・幼児教育と保育の無償化
・待機児童の解消
・高等教育の一部無償化

幼児教育・保育無償化はとても大きい事だと思います。
少子化対策として前々から言われていた事ですが、ようやく実現となりました

0歳~2歳:所得が低い家庭を対象に無償化。認可外施設は上限付きで無償化。
3歳~5歳:認可施設は無償化。認可外は施設は上限つきで無償化。

待機児童の解消については、2020年度末までに待機児童約1.6万人の受け皿となる施策を用意するとなっています。具体内容はまだ出ていません。
高等教育、つまり高校や大学などは、
低所得家庭を対象に、国公立大の授業料全額免除。
私立大学の場合は70万円の減額となっています。

社会保障費をなぜ消費税で賄うのか。

はい、と言うことで、ザクザクっと今回の消費税・今回の増税についてまとめましたが、なぜ消費税で社会保障費を賄う必要があるのか・・という疑問が残ります。

実際、所得税や法人税を上げて、お金をたくさん持っているところから徴収したらいいのではないか?とかの意見もあったりしたようです。

結論からいうと、所得税や法人税で賄おうとすると、安定した徴収が難しいのです。例えば、その年の景気や、企業業績によって税収は大きく変わりますから、少ない時もあれば多い時もある・・という不安定さがデメリットとなります。

消費税であれば、全国民を対象として一律で安定した税収が見込める事から対象が消費税という事になりました。

うん、確かにそれは悪魔的かつ合理的です。

今回、記事をまとめるにあたって、国税局や財務省、厚生労働省などのサイトを使ってデータを収集しましたが、まぁ分かりにくい。理解させる気がないんじゃないかと思うくらいです。

そして、使い道の細かなデータは告示されていません。国民への説明不足なのではないかと感じました。
今回の増税を機に私も税金についてはもっとマークしていきたいと思います。

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雑話
ボス
執筆者:ボス
FXバイボーのボス。FX会社で勤めていた経験もあり、FXに正通している。普段もFXトレードを行っており、プラス収支を叩き出しているが、バーチャル取引では500万円を1億円以上に増やした実績も持つ。